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日経平均株価は２９７円安と大幅続落、金融株中心に全面安商状＝東京株式市場・１３日前場2008.09.04 [ Thu ]

１３日前場の東京株式市場は、日経平均株価が前日比２９７円０２銭安の１万３００６円５８銭と大幅続落。金融株中心に幅広く売られ、騰落銘柄数は値下がり１４８０（値上がり１４６）と全体の８６％強に達し、全面安商状となった。東証１部の出来高は９億５４１４万株、売買代金は９６８２億円だった。

　１２日の米国株式市場でダウ工業株３０種平均が３日ぶりに大幅反落した流れを受け、寄り付きから売り先行。米金融機関の業績悪化懸念から、銀行、証券など金融株の下げがきつく、指数を押し下げたほか、「不動産や中堅ゼネコンの業績悪化なども不安感をあおった」（ちばぎんアセットマネジメント・専務取締役の安藤富士男氏）といい、売りが広がった。１ドル＝１０８円台後半へのドル安・円高推移も重しとなり、先物の仕掛け売りを交え、日経平均株価の下げ幅は一時３００円超、１万３０００円を割り込む場面もあった。

　東証業種別株価指数では、全３３業種中３１業種が下落。米金融株安を受け、三菱ＵＦＪ、新生銀など銀行株や、野村、新光証券など証券株に売りが先行。第１四半期で営業６７％減益となり、ゴールドマン証が投資判断「中立」に引き下げたＴ＆ＤＨＤや、損保ジャパンなど保険株も売り優勢。フィデック、オリックスなどノンバンク株も下押した。住友不、東急不など不動産株も軟調。円高推移を背景に、アドバンテス、ソニーなど値がさハイテク株も売られた。

　半面、郵船、商船三井など海運株が堅調。ほか、７＆ｉＨＤや、三菱マ、塩野義薬などが買われ、指数寄与度上位となった。

［株式新聞ダイジェスト］
提供：モーニングスター社
サウジ系企業、対インド投資を拡大
　サウジ系企業が、経済成長の見込まれるインドでの事業拡大に本腰の構えだ。投資拡大を検討しているのは、サウジ経済開発会社（SEDCO）。アウサフ・サイード前インド総領事の送別会が行われた際、出席した同社アメッド・バナージャCEOはインドについて、「アジア第3位の規模を誇る経済大国、また中国に次いで世界で2番目に経済発展がめざましい国。海外投資には大きな可能性がある」と述べた。

　同氏は国内メディアのアラブニュースでも「インドの労働者人口は5億人近くに達しており、あと数年もすればインドは世界最大の若年労働者人口を抱える大国となる。経済面では非常に有利な立場となるだろう」とインドの重要性を主張している。

　SEDCOフィナンシャル・インベストメントのカリード・ガマ副社長によると、同社はインド現地企業とのジョイントベンチャー2社の立ち上げを現在進めているという。このプロジェクトは、世界有数規模のITパークをバンガロールに、現代型ニュータウンをハイダラーバードに建設するというもの。これによりIT技術者1万人分の職が創出され、2000人が収容可能な400戸の住宅が生まれる。

　SEDCOはまた、ニューデリー近郊の2億平方メートルの土地を対象にした中流家庭向け住宅地開発プロジェクトにも投資を行っている。

※この記事は、インド専門ニュース&コラムサイト「ヴォイス･オブ･インディア」の提供です。ビジネス、政治から社会、文化、エンタテインメントまで、インド発の最新情報をお届けしています。

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